有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,436千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93,102千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して変更しており、変更前と比べて総資産が2,334千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,039千円は、「支払手数料」10,194千円、「その他」9,844千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△減少)」、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「未払金の増減額(△)」27,115千円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△)」21,527千円を独立掲記するよう組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に、「無形固定資産の取得による支出」△32,187千円を独立掲記するよう組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」、「固定資産除却損」、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」、「前渡金の増減額(△は増加)」、「未収入金の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりました「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」4,579千円、「固定資産除却損」4,607千円、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」38,313千円、「前渡金の増減額(△は増加)」△3,912千円、「未収入金の増減額(△は増加)」△42,212千円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりました「貸付金の回収による収入」234千円を「その他」として組み替えております。