有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 199,500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 3,341千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 336,110千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について153,386千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 94,563 | 93,029 | 1,533 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 94,563 | 93,029 | 1,533 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 173,025 | 181,146 | △8,121 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 6,906 | 7,003 | △97 | |
| 小計 | 179,931 | 188,150 | △8,218 | |
| 合計 | 274,494 | 281,179 | △6,684 | |
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 199,500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 273,773 | 473,675 | △199,902 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 7,198 | 8,203 | △1,005 | |
| 小計 | 280,972 | 481,879 | △200,907 | |
| 合計 | 280,972 | 481,879 | △200,907 | |
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 3,341千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 336,110千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1) 株式 (2) 債権 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3) その他 | 8,956 - - - - | 841 - - - - | - - - - - |
| 合計 | 8,956 | 841 | - |
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について153,386千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。