ファーストコーポレーション（1430）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1.建設事業の従業員を分母に算出しております。
2.不動産事業の従業員を分母に算出しております。

2025/08/27 9:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中央日本土地建物株式会社	13,178,541	建設事業、不動産事業及びその他
パラダイスリゾート株式会社	5,744,744	建設事業

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#4 事業の内容

2つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。
そして、3つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、2つのモデルに分類しております。
その1つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(建設事業)
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	建設事業	不動産事業
売上高

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

2025年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	94	[52]
不動産事業	32	[ 3]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	東海興業㈱入社
2010年11月	同社 執行役員東京本店副本店長
2012年11月	同社 執行役員建設事業本部長
2016年3月	当社入社 建築部営業技術支援グループ長

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高22,641,242千円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益1,740,950千円(前年同期比8.1%減)となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(建設事業)
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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