- 1430
- 2026/09/03
- 時価
- 137億円
- PER 予
- 5.98倍
- 2015年以降
- 4.52-22.54倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.11倍
- 2015年以降
- 0.75-10.04倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.94%
- ROE 予
- 18.58%
- ROA 予
- 6.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/08/27 10:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年5月31日) 当事業年度(2021年5月31日) 未払事業税 8,932 千円 21,906 千円 賞与引当金 1,378 1,004 法定福利費否認 2,636 2,869
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 引当金の計上基準2021/08/27 10:09
4 収益及び費用の計上基準賞与引当金 ・・・・ 従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 完成工事補償引当金 ・・・・ 建築物の引渡後の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。 アフターコスト引当金 ・・・・ 当事業年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しております。 役員株式給付引当金 ・・・・ 役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役は除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金 ・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 株式給付引当金 ・・・・ 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準