#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、キャッシュ・フロー計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/29 9:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④人材の確保・育成、働き方改革の推進
これらの施策の実施により2023年5月期の業績目標を売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13%以上、売上高営業利益率8%以上、自己資本利益率20%以上、自己資本比率50%以上としております。
なお、中期経営計画の最終年度となる2025年5月期の業績目標は、売上高31,000百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,632百万円とし、成長性を維持する目標としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して10,233千円減少し、1,252,973千円となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、本社人員の増加により従業員給料手当が32,966千円増加した一方、当事業年度は研究開発費が121,585千円減少したことによります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前事業年度と比較して252,961千円増加し、1,919,030千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の8.0%から6.4%になっております。
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