#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、キャッシュ・フロー計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/29 9:42
#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: ニ.報酬等と連動する業績連動指標
各事業年度における経常利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。
ホ.付与するポイント数
2022/08/29 9:42
#3 役員報酬（連結）: d.賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
賞与は、業績指標(参考指標)を各事業年度の経常利益とした業績連動報酬として毎年6月に支給することとし、経常利益の目標値に対する達成状況を参考に各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬を基礎として決定する。
e.業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2022/08/29 9:42
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④人材の確保・育成、働き方改革の推進
これらの施策の実施により2023年5月期の業績目標を売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13%以上、売上高営業利益率8%以上、自己資本利益率20%以上、自己資本比率50%以上としております。
なお、中期経営計画の最終年度となる2025年5月期の業績目標は、売上高31,000百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,632百万円とし、成長性を維持する目標としております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外費用は、前事業年度と比較して26,514千円減少し、49,235千円となりました。営業外費用の主な減少要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金調達による借入金が減少したため、支払利息が28,586千円減少したことによります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前事業年度と比較して282,443千円増加し、1,891,210千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の7.7%から6.3%になっております。
2022/08/29 9:42