	事業年度末現在(2022年5月31日)	提出日の前月末現在(2022年7月31日)
新株予約権の数(個)	50	50
付与対象者の区分及び人数(名)	当社社外取締役 1	当社社外取締役 1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,000 (注)1	5,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	1
新株予約権の行使期間	2017年9月16日～2037年9月15日	2017年9月16日～2037年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 663 (注)2資本組入額 332 (注)3	発行価格 663 (注)2資本組入額 332 (注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	(注)5

(注) 1.1個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
決議年月日	2016年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,000株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	(注)1
対象勤務期間	条件の定めはありません。
権利行使期間	2017年9月16日～2037年9月15日

(注) 新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 役員報酬（連結）

取締役の報酬等を決定する取締役会決議については、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される報酬検討会議において報酬案を作成し、取締役会において報酬案を審議、決定いたします。当事業年度においても、取締役の報酬等(基本報酬、賞与及び株式報酬)の水準等について、報酬検討会議にて報酬案が作成され、当該報酬案に基づき取締役会において決議されました。
社外取締役の報酬等については、従前、新株予約権の付与を行っておりましたが、現在は毎月定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。固定報酬の金額は、経歴、経験等を総合的に勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と同業他社等の一般的報酬水準を勘案し、監査等委員間の協議により決定しております。監査等委員の報酬等についても、毎月定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から、業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/08/29 9:42

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
敷金償却	6,824	8,535
新株予約権	2,027	1,013
関係会社株式評価損	-	11,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/08/29 9:42

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/08/29 9:42

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
普通株式増加数(株)	9,985	4,993
(うち新株予約権(株))	(9,985)	(4,993)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2 .1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,620	3,310
(うち新株予約権)(千円)	(6,620)	(3,310)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,275,486	6,926,647

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

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