- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑨ 取締役会等の活動状況
当事業年度の取締役会の検討事項は、店舗事業の改修・出退店、フランチャイズ事業の検討、加工事業の収支改善、陸上養殖事業の量産化に向けた課題等、株主提案に対する対応等となります。
また、当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。
2024/06/28 13:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 13:30- #3 事業の内容
これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、2024年3月31日時点で229社、378店舗と取引を行っております。
(3) 加工事業
当社では、主に店舗向けに「冷凍カキフライ」、「冷凍粒牡蠣(IQF)」などの牡蠣加工品を製造するために、岩手県大槌町に加工工場を開設しております(2017年5月完成)。当該加工工場は、店舗事業のセントラルキッチン機能としての役割を果たしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗事業の売上が大きく減少したことから、加工工場の取扱い量が大きく減少しておりました。
2024/06/28 13:30- #4 事業等のリスク
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減されることから、損益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。
当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。
第24期(2024年3月期)における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。
2024/06/28 13:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。
②卸売事業、加工事業及びその他
卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね2カ月以内に受領しております。
2024/06/28 13:30- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 卸売事業 | 3 | [-] |
| 加工事業 | 5 | [9] |
| その他 | 1 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 加工事業について
岩手の加工工場の事業につきましては、2021年5月より、海産物の加工受託事業を開始しました。主にホタテの加工を受注しておりましたが、回転寿司チェーンの価格上昇によるホタテの取扱縮小等により、2023年2月頃より受注が大幅に減少しております。
従いまして、今後は受託可能なラインナップを増やし、受注拡大を目指して参ります。また、ECサイト事業における牡蠣加工商品(牡蠣フライ等)の取り扱いを開始し、稼働改善を行い、収支を改善して参ります。2024/06/28 13:30 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,235,681千円となり、前連結会計年度末と比較して155,074千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が478,562千円減少し、減価償却累計額が293,083千円増加したことによるものです。
2024/06/28 13:30- #9 設備投資等の概要
内訳は、以下表の通りとなります。主なものは店舗事業の新規出店に関わるものとなります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) |
| 卸売事業 | 873 |
| 加工事業 | 355 |
| その他 | 34,423 |
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。
資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルスの位置づけを政府が2類相当から5類へ変更したことから、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少等を見込まない前提で、見積りを実施しております。また、加工事業については、販売先の在庫が減少し、今夏以降、受注が回復することを前提に、見積りを実施しております。
なお、当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2024/06/28 13:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、加工事業のみとなります。加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表の作成のための基礎となる事項
2024/06/28 13:30- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,018,869 | 909,591 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △1,912 | △17,723 |
| (うち新株予約権(千円)) | (8,600) | (8,600) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
