減損損失
連結
- 2013年3月31日
- 2012万
- 2015年3月31日 -86.9%
- 263万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 6926万
- 2017年3月31日 +636.28%
- 5億994万
- 2018年3月31日 -90.9%
- 4642万
- 2019年3月31日 +664.25%
- 3億5480万
- 2021年3月31日 +15.71%
- 4億1052万
- 2023年3月31日 -98.34%
- 681万
個別
- 2013年3月31日
- 2012万
- 2015年3月31日 -86.9%
- 263万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 6926万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 9億2181万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/30 15:23
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (4) 出退店政策について2023/06/30 15:23
当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2023年3月31日現在、25店舗の営業を行っております。出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。店舗採算が不採算による退店を含めて、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 差入敷金について - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/30 15:23
(1)減損損失を認識した資産
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:23
2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 8,586千円 8,665千円 減損損失 242,067千円 231,197千円 子会社株式評価損 75,885千円 79,612千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:23
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 64,575千円 65,675千円 減損損失 259,346千円 240,378千円 税務上の繰越欠損金(注) 653,833千円 634,555千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (d) 親会社株主に帰属する当期純利益2023/06/30 15:23
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は138,102千円(前連結会計年比51.9%減少)となりました。これは、特別利益として補助金収入12,052千円、特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円、減損損失6,810千円、固定資産除却損5,715千円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
(注1)除却等による減少能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
(注2)当事業年度末において、建物6,267千円及び工具、器具及び備品543千円の減損損失を計上しております。2023/06/30 15:23 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/30 15:23
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 518,871 531,311 減損損失 ― 6,810
固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。