有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。
当社グループとしては、「オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」という経営理念の下で、牡蠣という食材にフォーカスをあて、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい食文化の創造を目指しております。
(1) 出店について
当面、主力の「ガンボ&オイスターバー」の出店及び牡蠣以外のメニュー幅を拡げた「オイスターテーブル」の出店を加速させることで収益力の強化拡充をする方針であります。また、生牡蠣がメインメニューとなるオイスターバー業態だけでなく、海域状況の変化にも対応できる加熱型の新業態の出店を行っていく方針であります。加熱型業態を構えることで、幅広い海域からの仕入が可能となり、仕入原価の低減効果にもつながるものと考えております。
(2) 卸売事業及び新規事業の展開について
当社は、直営店舗事業が主力でありますが、直営店舗事業以外の収入といたしましては子会社の株式会社日本かきセンターにおいて外販卸売収入があります。連結売上高に占める外販卸売収入の割合は、第15期(平成27年3月期)において8.7%となっております。
今後は、主力の直営店舗事業を核としつつ、外販卸売収入の取り組みも強化して収入チャネルの多チャンネル化を図ります。また、牡蠣という食材の持つ栄養価に着目した加工食品の開発計画を進めており、これにより好き嫌いがあり嗜好性が高い食材から幅広い層に対して消費されるような食材とすることを目指して参ります。
これら収入源の多チャンネル化により収益基盤の安定化と持続的成長を目指す基盤を構築していきます。
(3) 人材の確保と育成及び定着化
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。そのため人材確保につきましては事業活動の積極的なPR活動などを通じて、当社の認知度向上を図って参ります。育成及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。
(4) 内部統制の強化について
当社は、まだ社歴も浅く、平成27年3月31日現在で取締役が5名、監査役が3名及び社員が92名となっており、経営管理体制もこの規模に応じたものとなっております。しかし、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにはコーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
(5) 衛生管理の強化、徹底について
外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらに一部店舗においてはセカンド・オピニオンとして別の外部機関による検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
(6) ブランドの確立
当社は、「安全安心な牡蠣」は、「ヒューマンウェブグループ」、「ヒューマンウェブグループ」は、「No.1オイスターカンパニー」というコーポレート・ブランドを確立するため、積極的な広報・PR活動を展開する方針であります。そのため、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアへのアプローチ強化に注力して参ります。
当社グループとしては、「オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」という経営理念の下で、牡蠣という食材にフォーカスをあて、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい食文化の創造を目指しております。
(1) 出店について
当面、主力の「ガンボ&オイスターバー」の出店及び牡蠣以外のメニュー幅を拡げた「オイスターテーブル」の出店を加速させることで収益力の強化拡充をする方針であります。また、生牡蠣がメインメニューとなるオイスターバー業態だけでなく、海域状況の変化にも対応できる加熱型の新業態の出店を行っていく方針であります。加熱型業態を構えることで、幅広い海域からの仕入が可能となり、仕入原価の低減効果にもつながるものと考えております。
(2) 卸売事業及び新規事業の展開について
当社は、直営店舗事業が主力でありますが、直営店舗事業以外の収入といたしましては子会社の株式会社日本かきセンターにおいて外販卸売収入があります。連結売上高に占める外販卸売収入の割合は、第15期(平成27年3月期)において8.7%となっております。
今後は、主力の直営店舗事業を核としつつ、外販卸売収入の取り組みも強化して収入チャネルの多チャンネル化を図ります。また、牡蠣という食材の持つ栄養価に着目した加工食品の開発計画を進めており、これにより好き嫌いがあり嗜好性が高い食材から幅広い層に対して消費されるような食材とすることを目指して参ります。
これら収入源の多チャンネル化により収益基盤の安定化と持続的成長を目指す基盤を構築していきます。
(3) 人材の確保と育成及び定着化
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。そのため人材確保につきましては事業活動の積極的なPR活動などを通じて、当社の認知度向上を図って参ります。育成及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。
(4) 内部統制の強化について
当社は、まだ社歴も浅く、平成27年3月31日現在で取締役が5名、監査役が3名及び社員が92名となっており、経営管理体制もこの規模に応じたものとなっております。しかし、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにはコーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
(5) 衛生管理の強化、徹底について
外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらに一部店舗においてはセカンド・オピニオンとして別の外部機関による検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
(6) ブランドの確立
当社は、「安全安心な牡蠣」は、「ヒューマンウェブグループ」、「ヒューマンウェブグループ」は、「No.1オイスターカンパニー」というコーポレート・ブランドを確立するため、積極的な広報・PR活動を展開する方針であります。そのため、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアへのアプローチ強化に注力して参ります。