四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、6月3日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
(1)事業について
①店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
③浄化・物流事業
富山県の浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換してまいります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年8月より、ECサイト(E-オイスター)を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケッティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
(2)財務基盤の安定化
当第2四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により75,780千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて、取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。