四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当第3四半期連結累計会計期間においても営業損失369,714千円、経常損失380,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
1.事業について
(1) 店舗事業
不採算店舗の閉店を行うとともに、立地やターゲット顧客層に応じた2ブランド体制(ハイエンド店舗及びローエンド店舗)を早期に確立し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
(2) 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに取引量を拡大させ収益力向上に努めてまいります。
(3) 浄化・物流事業
従来2拠点(広島県及び富山県)にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
(4) 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
2.財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。