訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は2,324,274千円(前連結会計年度末比166,769千円増加)となり、負債は2,201,116千円(前連結会計年度末比723,209千円増加)、純資産は123,158千円(前連結会計年度末比556,439千円減少)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,324,274千円となり、前連結会計年度末と比較して166,769千円の増加となりました。
これは主として、新規出店や大槌工場建設等により有形固定資産が247,842千円の増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,201,116千円となり、前連結会計年度末と比較して723,209千円の増加となりました。
これは主として、新規出店等により短期借入金149,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金49,717千円の増加、長期借入金22,067千円の増加及び繰延税金負債248,463千円の増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は123,158千円となり、前連結会計年度末と比較して556,439千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が744,051千円の減少したものの、非支配株主持分141,648千円の増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3,868,248千円(前連結会計年度比0.6%減少)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,589,069千円、卸売事業が267,844千円、浄化・物流事業が554,491千円、その他22,096千円となっております。
店舗事業は、新規出店により店舗は増加したものの、既存店においては売上高が減少し、また牡蠣の需要期に売上高が伸び悩んだことにより、売上高は微増にとどまりました。
卸売事業は、ブランド認知が拡がり、既存取引先からの紹介による新規取引先の増加が見られたものの、大口顧客の閉店等により売上高が減少しました。
浄化・物流事業は、浄化センターにおける浄化した牡蠣を当社グループ店舗に、またグループ内の卸売会社に、出荷していることが主な売上となっております。また富山県の浄化センター近隣での地方創生イベントにも参加しており、売上が計上されております。
その他事業は、海面養殖事業での自社養殖岩牡蠣を当社グループ店舗に出荷したこと及び種苗事業での漁協等への種苗販売により売上が計上されております。
② 営業損失
当連結会計年度の営業損失は461,918千円(前連結会計年度は営業損失342,542千円)となりました。
当社グループの事業セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益9,324千円、卸売事業のセグメント利益106,003千円、その他のセグメント利益11,334千円となっており、セグメント利益の合計は126,663千円となっております(営業損失との差額は、全社費用となります)。
店舗事業は、食材等の原価率の上昇、人件費及びその他経費等のコスト負担増加の影響により、営業利益が減少いたしました。
卸売事業は、競合他社が増加し競争が激化したこと及び営業部員の増強などにより人件費等のコスト負担増加の影響により、営業利益は減少いたしました。
その他浄化・物流に関しましては、平成28年9月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合したこともあり、販売費及び一般管理費が減少しております。また、種苗及び海面養殖の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工工場の開業に係る準備費用等が発生しました。
その結果、各事業セグメントに配分していない全社費用588,581千円を計上しております。
③ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は475,079千円(前連結会計年度は経常損失349,591千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息を18,589千円計上したことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は744,051千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円)となりました。これは、店舗閉鎖損失、減損損失等の特別損失857,651千円の計上及び法人税等調整額249,140千円を計上したことによるものです。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内卸売に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓および事業提携による販路の拡大につなげるべく尽力してまいります。アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに、事業提携による提携先と共同での輸出取引の拡大に努めてまいります。
ⅲ.その他
従来2拠点(広島県及び富山県)にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、借入により短期運転資金には目途がついたことから長期安定資金の調達も早急におこなうべく、投資家や事業会社等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(5) キャッシュ・フローの状況についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
主力事業である店舗事業について、立地条件、ターゲット顧客層、競合状況等を勘案の上、相当程度の採算性が見込める場合のみに行うこととし、質にこだわる方針です。
また、店舗でカバーできないエリアについては、卸売事業において販売先を開拓し、それぞれの事業で補完しつつ拡大伸長を図ってまいります。そして、その成長と収益基盤を基礎として、牡蠣の六次産業化モデルを推進していく方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、六次産業化モデル推進による事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針です。