モバイルファクトリー（3912）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(h) 30億円を超過した場合:行使可能割合 100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/03/13 14:16

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額	8,563	千円	12,949	千円
減価償却費	592	千円	-	千円

2026/03/13 14:16

#3 売上原価明細書（連結）

(注) 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
外注費	68,967千円	70,105千円
減価償却費	262千円	149千円

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

2026/03/13 14:16

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/03/13 14:16

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税	7,734	千円	10,986	千円
減価償却費	3,625	千円	220	千円
一括償却資産	1,079	千円	534	千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が将来のいずれかの時点で損金に算入される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/13 14:16

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	8,517	千円	11,470	千円
減価償却費	3,901	千円	401	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	42,868	千円	42,937	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異についてスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が予測可能な将来の期間に解消される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/13 14:16

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2026/03/13 14:16