固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 15:14

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/29 15:14

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、研究開発目的で取得し、将来商用薬製造に使用される可能性があり、資産性が認められるiPS細胞は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

2021/03/29 15:14

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び解体・除去費用が含まれております。

2021/03/29 15:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
前払費用	365	440
無形固定資産	804	652
未払金	33	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,216百万円(前期は32百万円の資金の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出311百万円、投資有価証券の取得による支出833百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△118		△311
無形資産の取得による支出		△9		△2

2021/03/29 15:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/03/29 15:14