訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告及び半期の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理部において管理しております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需の範囲で行うこととしております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額の他、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	277,895	277,895	-
(2)売掛金	155,753	155,753	-
資産計	433,648	433,648	-
(1)買掛金	71,184	71,184	-
(2)短期借入金	30,000	30,000	-
(3)未払金	81,637	81,637	-
(4)長期借入金 (※1)	119,445	122,028	2,583
(5)リース債務 (※1)	26,035	26,115	79
(6)デリバティブ取引	-	-	-
負債計	328,301	249,328	2,663

(※1) 1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
(6)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	277,895	-	-	-
売掛金	155,753	-	-	-
合計	433,648	-	-	-

(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	69,438	36,095	13,912	-	-	-
リース債務	7,489	7,596	7,705	3,243	-	-
合計	76,927	43,691	21,617	3,243	-	-

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告及び半期の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理部において管理しております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需の範囲で行うこととしております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額の他、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	184,617	184,617	-
(2)売掛金	177,488	177,488	-
資産計	362,106	362,106	-
(1)買掛金	50,420	50,420	-
(2)短期借入金	30,000	30,000	-
(3)未払金	22,014	22,014	-
(4)未払法人税等	45,434	45,434	-
(5)長期借入金 (※1)	50,007	49,980	△26
(6)リース債務 (※1)	57,043	57,932	888
(7)デリバティブ取引	-	-	-
負債計	254,920	255,782	862

(※1) 1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	184,617	-	-	-
売掛金	177,488	-	-	-
合計	362,106	-	-	-

(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	36,095	13,912	-	-	-	-
リース債務	15,285	14,706	10,439	7,398	9,214	-
合計	51,380	28,618	10,439	7,398	9,214	-