訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における、売上高は1,357,216千円(前年同期比107,648千円増)、営業利益は145,781千円(前年同期比33,730千円増)、経常利益は144,097千円(前年同期比34,010千円増)となりました。当期純利益は、84,444千円(前年同期比18,150千円増)となりました。当事業年度における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益及び特別損益の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 売上高
当事業年度の売上高は、1,357,216千円(前年同期比107,648千円増)となりました。主な要因は、クライアント紹介による新規契約及び大規模なコールセンタープロジェクトの受注によるものであります。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、822,352千円(前年同期比79,054千円増)となりました。主な要因は、@nyplace及びCOLLABOS PHONEご利用のクライアントの増加に伴う通信原価の増加(前年同期比26,865千円増)並びに各サービスの追加機能実装等に伴う減価償却費の増加(前年同期比22,608千円増)によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、389,082千円(前年同期比5,136千円減)となりました。主な要因は、販促活動の見直しに伴う広告宣伝費の削減(前年同期比7,566千円減)及び営業活動における出張見直しに伴う旅費交通費の削減(前年同期比4,932千円減)、並びに本社オフィスの更新に伴う家賃の増加(前年同期比4,487千円増)によるものであります。
④ 営業外損益
当事業年度の営業外収益は、129千円(前年同期比366千円減)となりました。主な要因は、還付税金の減少(前年同期比199千円減)によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、1,813千円(前年同期比647千円減)となりました。主な要因は、借入金返済に伴う支払利息の減少(前年同期比654千円減)によるものであります。
⑤ 特別損益
当事業年度の特別利益は、184千円(前年同期比99千円増)となりました。主な要因は、新株予約権戻入益(前年同期比99千円増)によるものであります。また当事業年度において、特別損失の発生はありませんでした。
第14期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 売上高
当第3四半期累計期間は、@nyplace関連のコールセンター席数は順調に推移し、680席増加し4,655席となり売上高は834,938千円となりました。COLLABOS PHONEのチャネル数(同時回線接続数)は200チャネル増加し623チャネルとなり売上高は64,936千円となりました。COLLABOS CRMの利用ID数は318ID増加し2,511IDとなり売上高は138,886千円、COLLABOS CRM Outbound Editionの利用ID数は92ID増加し443IDとなり売上高は27,366千円となりました。その他売上高で15,172千円となり、第3四半期累計期間で売上高は1,081,300千円となりました。
② 売上原価
当第3四半期累計期間の売上原価は、628,749千円となりました。主に各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等の保守料、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業料等が発生し、@nyplace関連で444,824千円、COLLABOS PHONEで76,767千円、COLLABOS CRM(含む、Outbound Edition)で95,776千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、290,678千円となりました。主な内訳は、人件費161,568千円、業務委託費、広告宣伝費、旅費交通費等の人件費以外の経費129,109千円であります。
(2)財政状態の分析
第13期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末における総資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 総資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ19,311千円減少し、740,236千円となりました。主な要因は、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition等の新機能追加に伴うソフトウエア51,876千円の増加により、固定資産が362,169千円(前事業年度末比40,739千円増)となったこと、また上場準備に伴う業務委託、現地作業及び設定作業に伴う業務委託、及びシステム開発の増加に伴う支払い等により、現金及び預金が93,278千円の減少となり、流動資産が378,067千円(前事業年度末比60,051千円減)となったことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ103,571千円減少し、272,395千円となりました。主な要因は、前事業年度に納入した@nyplace関連機器等の支払いに伴い未払金59,622千円が減少、また長期借入金返済に伴い1年内返済予定の長期借入金33,343千円が減少し、流動負債が216,724千円(前事業年度末比90,688千円減)となったこと、また固定負債では、長期借入金の返済に伴い36,095千円減少し、55,670千円(前事業年度末比12,882千円)となったことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ84,260千円増加し、467,841千円となりました。主な要因としては、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が84,444千円増加したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産、負債及び純資産の状況と主な要因は次のとおりであります。
① 総資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて130,794千円増加し、871,031千円となりました。主な要因は、売掛債権の回収による現金及び預金の増加及び、データセンター資産の増設等による増加であります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて6,940千円増加し、279,335千円となりました。主な要因は、未払法人税等の支払い、有利子負債の返済による減少がある一方、データセンター設備の増設によるリース債務の増加によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて123,853千円増加し、591,695千円となりました。主な要因は、利益剰余金が101,854千円増加、ストックオプション行使により資本金及び資本剰余金が合計して22,148千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
第13期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は184,617千円と、前事業年度末と比べ93,278千円の減少となりました。
営業活動の結果得られた資金は、203,232千円(前年同期比3.0%減)となりました。この主な増加要因としては、税引前当期純利益144,281千円、減価償却費135,212千円を計上したこと、減少要因としては、売上債権の増加21,735千円、仕入債務の減少20,763千円、法人税等の支払額45,065千円があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、219,583千円(前年同期比8.5%増)となりました。主な要因としては
@nyplace、COLLABOS PHONEに関する設備追加に伴う有形固定資産の取得による支出が83,378千円、COLLABOS CRM、COLLABOS PHONEのバージョンアップや新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出が136,205千円あったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、76,927千円(前年同期比776.6%増)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が69,438千円あったことによるものであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
IT業界においては、新たなビジネスモデルとしてクラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。
当社が提供するクラウドサービス事業は、コールセンターをターゲットとして事業展開をしております。顧客情報及び問合せ内容等の情報資産の取得と分析を実施できるコールセンターは、単なる電話対応窓口というだけでなく、顧客とのコミュニケーションツール、ニーズを掘り起こす場として付加価値のあるものとなっております。
コールセンターシステムについては、内製化・自社内構築からクラウドサービス利用へとシフトする企業が増えてきております。当社が高いシェアを誇るコールセンターCTI関連市場では、平成25年度は約40億円規模(ミック経済研究所『クラウドサービス市場の現状と展望2013年度版(発刊日:2013年10月30日)』)と、毎年伸長しており、継続的に成長傾向にあります。
また、近年ではビッグデータが注目を集めており、顧客の声を集約することができるコールセンターは、その一翼を担う存在であります。このような動向を注視しつつ、クライアントCRM(Customer Relationship Management)の構築・向上をサポートし、エンドユーザーとの相互理解と関係構築を推進しCLV(Customer Lifetime Value)を最大化させるための基盤となる、柔軟でリーズナブルなサービスを提供していきます。
当社の提供するサービスは、主要サービス間のCTI連携を行うことで、散在するデータベース及びエンドユーザー対応履歴(電話、メール・ファックス等)情報の一元管理と分析を行うことが可能であります。また当社は、クライアントの声を集約しユーザビリティの向上を進め、システム開発、機能拡充等を行っていき、より顧客満足度の高い事業を展開してく方針であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。