四半期報告書-第15期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安の影響が後押しとなり企業収益については改善を維持、それを受け、設備投資の状況も一部弱含みの要素を含むものの、緩やかな増加基調にあります。また同様に、雇用所得環境においても、需給改善や所得の増加傾向がみられており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、なおも中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速の影響により、輸出は力強さを欠く状況が続いており、加えて、在庫調整の動きから生産においても横ばい圏内の動きで推移しており、依然新興国経済の動向に依存する面は強く、先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するクラウドサービス市場においては、「クラウドファースト」がより一層浸透しており、システム構築の際にはクラウドが常に念頭に置かれ、高い信頼性や耐障害性を求められるような場面においてもクラウドへの移行が見られるなど、今後も持続的な需要と促進が見込まれており、2019年度の市場規模は約2兆円を超えるとも言われております。
このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品
である@nyplace(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービ
ス)を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベー
スとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)やCOLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバ
ウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンタ
ー業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)等のユーザビリティの高
い商品もそれぞれ順調に推移した結果、第3四半期累計期間で売上高は1,197,556千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。営業利益は194,034千円(同19.9%増)、経常利益は194,227千円(同20.2%増)、四半期純利益は128,038千円(同25.7%増)となりました。
当第3四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 売上高
当第3四半期累計期間は、@nyplace関連のコールセンター席数は順調に推移し、649席増加し5,352席となり
売上高は927,822千円となりました。COLLABOS PHONEのチャネル数(同時回線接続数)は56チャネル増加し647チ
ャネルとなり売上高は77,957千円となりました。COLLABOS CRMの利用ID数は292ID増加し2,634IDとなり売上高は
139,197千円、COLLABOS CRM Outbound Editionの利用ID数は31ID増加し570IDとなり売上高は29,483千円となりました。その他売上高は23,095千円となり、第3四半期累計期間で売上高は1,197,556千円となりました。
② 売上原価
当第3四半期累計期間の売上原価は、676,072千円(前年同四半期比7.5%増)となりました。主に各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等が発生し、@nyplace関連で463,012千円、COLLABOS PHONEで99,165千円、COLLABOS CRM(含む、Outbound Edition)で102,124千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、327,449千円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
主な内訳は、人件費192,319千円、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費135,130千円でありま
す。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前年度末に比べて131,143千円増加し、1,334,320千円となりまし
た。主な要因は、新株予約権の発行および利益剰余金の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前年度末に比べて28,428千円減少し、273,063千円となりました。
主な要因は、リース債務の増加があった一方で、未払法人税等の減少、借入金返済に伴う減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の部は、前年度末に比べて159,572千円増加し、1,061,257千円となりました。主な要因は、利益剰余金が128,038千円増加、新株予約権の発行および行使により新株予約権が26,584千円増加、資本金及び資本剰余金が合計して4,949千円増加したことによるものであります。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。