四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、原油安や為替相場の影響による貿易収支の改善などから、大
手企業を中心に企業収益の改善が見られ、設備投資においても緩やかな増加傾向で推移しております。合わせて、企業収益改善や人手不足による所得雇用環境の改善を背景に、個人消費は消費増税後の落ち込みから緩やかに持ち
直しつつあります。しかしながら、企業収益改善については大手企業にとどまり、中堅・中小企業までには至らな
い状況であり、また、米国経済の回復状況や欧州における債務問題の展開、中国経済の動向とその影響にも左右さ
れる中国以外の新興国・資源国経済の動向など、先行きに対するリスク要因も払拭されない状況であります。
当社が属するクラウドサービス市場においては、システム構築の際にクラウドの導入を優先的に検討する「クラ
ウドファースト」が浸透してきており、平成26年度総務省「情報通信白書」によると、平成25年末の国内における
クラウドサービス利用状況は、全体の33.1%(平成24年末28.2% 前年比4.9%増加)と、今後もクラウドへの理解度
の深まりとともに将来的な普及は促進されるものと予想されております。
このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品
である@nyplace(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービ
ス)を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベー
スとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)やCOLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバ
ウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンタ
ー業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)等のユーザビリティの高
い商品もそれぞれ順調に推移した結果、売上高は@nyplace関連で294,199千円、COLLABOS PHONEで23,927千円、COLLABOS CRMで44,291千円、COLLABOS CRM Outbound Editionで9,853千円、その他売上高で11,034千円となり、第
1四半期累計期間で売上高は383,305千円となりました。営業利益は55,164千円、経常利益は56,489千円、四半期
純利益は37,225千円となりました。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第1四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 売上高
当第1四半期累計期間は、@nyplace関連のコールセンター席数は順調に推移し、375席増加し5,078席となり
売上高は294,199千円となりました。COLLABOS PHONEのチャネル数(同時回線接続数)は30チャネル増加し621チ
ャネルとなり売上高は23,927千円となりました。COLLABOS CRMの利用ID数は225ID増加し2,567IDとなり売上高は
44,291千円、COLLABOS CRM Outbound Editionの利用ID数は39ID増加し578IDとなり売上高は9,853千円となりま
した。その他売上高は11,034千円となり、第1四半期累計期間で売上高は383,305千円となりました。
② 売上原価
当第1四半期累計期間の売上原価は、220,573千円となりました。主に各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等が発生し、@nyplace関連で148,503千円、COLLABOS PHONEで32,034千円、COLLABOS CRM(含む、Outbound Edition)で33,164千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、107,566千円となりました。主な内訳は、人件費62,046千
円、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費45,519千円であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期累計期間における資産・負債及び純資産の状況と主な要因は次のとおりです。
① 資産
当第1四半期累計期間末における総資産は、前年度末に比べて12,873千円減少し、1,190,303千円となりました。主な要因は、税金納付に伴う現預金の減少及び、減価償却等に伴う固定資産の減少であります。
② 負債
当第1四半期累計期間末における負債は、前年度末に比べて52,034千円減少し、249,457千円となりました。主な要因は、未払法人税等の支払いによる減少、賞与支給に伴う引当金の減少によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期累計期間末における純資産の部は、前年度末に比べて39,161千円増加し、940,845千円となりました。主な要因は、利益剰余金が37,225千円増加、ストックオプション行使により資本金及び資本剰余金が合計して1,961千円増加したことによるものであります。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。