四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円高や海外景気の減速により輸出において力強さを欠いており、内需においては個人消費に足踏みの動きがみられる一方、企業収益は依然として高水準を維持しており、雇用所得環境も改善傾向を持続する状況から、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のEU離脱影響による円高進行や株価下落とそれに伴う企業収益の下振れ、依然として残る新興国経済の影響などのリスクから不透明感は払拭されない状況にあります。
当社が属するクラウドサービス型CRM市場については、企業がシステムを自社構築するオンプレミス型を含むCRM市場全体に対し、そのシェアを5年後には約2倍以上に拡大するとも予想されており、ユーザー企業におけるクラウドファーストへの移行の動きから、オンプレミス型のシェアを奪う形で継続した市場拡大が見込まれております。
このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である@nyplace(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス)を中心に売上高は順調に推移しており、COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)について一時的な契約チャネル数(同時回線接続数)の減少はあるものの、COLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)等のユーザビリティの高い商品はそれぞれ順調に推移した結果、第1四半期累計期間で売上高は420,725千円(前年同四半期比9.8%増)となりました。営業利益は65,709千円(同19.1%増)、経常利益は64,945千円(同15.0%増)、四半期純利益は43,871千円(同17.9%増)となりました。
当第1四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 売上高
当第1四半期累計期間において、@nyplace関連のコールセンター席数は順調に推移し、第1四半期累計期間での平均利用席数は5,724席(前年同四半期比770席増)となり売上高は328,636千円(同11.7%増)となりました。COLLABOS PHONEの平均利用チャネル数は584チャネル(同16チャネル減)となり売上高は26,995千円(同12.8%増)となりました。COLLABOS CRMの平均利用ID数は2,664ID(同190ID増)となり売上高は48,660千円(同9.9%増)、COLLABOS CRM Outbound Editionの平均利用ID数は598ID(同51ID増)となり売上高は10,096千円(同2.5%増)となりました。その他売上高は6,335千円(同42.6%減)となり、第1四半期累計期間で売上高は420,725千円(同9.8%増)となりました。
② 売上原価
当第1四半期累計期間の売上原価は、228,907千円(同3.8%増)となりました。主に各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等が発生し、@nyplace関連で168,933千円(同13.8%増)、COLLABOS PHONEで29,400千円(同8.2%減)、COLLABOS CRM(含む、Outbound Edition)で26,524千円(同20.0%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、126,108千円(同17.2%増)となりました。主な内訳は、人
件費67,882千円(同9.4%増)、業務委託費、広告宣伝費、家賃等の人件費以外の経費58,225千円(同27.9%増)
であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期累計期間における資産・負債及び純資産の状況と主な要因は次のとおりです。
① 資産
当第1四半期累計期間末における総資産は、前年度末に比べて26,170千円減少し、1,455,132千円となりました。主な要因は、売上債権の回収に伴う売掛金の減少によるものであります。
② 負債
当第1四半期累計期間末における負債は、前年度末に比べて70,041千円減少し、313,002千円となりました。主な要因は、未払法人税等の納付による減少、賞与支給に伴う引当金の減少によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期累計期間末における純資産の部は、前年度末に比べて43,871千円増加し、1,142,130千円となりました。主な要因は、利益剰余金が43,871千円増加したことによるものであります。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。