のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(5～15年)にわたり均等償却しております。2016/09/30 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	CMP事業	CMS事業

(注)減損損失の金額はのれんに係るものとなります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2016/09/30 13:05

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
減価償却費	18,124	千円	30,080	千円
のれんの償却費	38,332	千円	39,351	千円
支払手数料	92,917	千円	116,230	千円

2016/09/30 13:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 1,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/09/30 13:05

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5年～10年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/30 13:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	ネットワーク機器の増強による増加	32,707	千円
のれん	NewsCafe事業譲受による増加	40,644	千円
ソフトウエア	試乗予約.com開発による増加	15,024	千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

のれん		保険ゲート事業売却による減少	60,516	千円
		減損損失計上による減少
		チャレンジングジャパン事業	2,894	千円
		パズル事業	28,096	千円

2016/09/30 13:05

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社絵本ナビを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

流動資産	134,568千円
固定資産	101,620千円
のれん	344,335千円
流動負債	△132,206千円

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

2016/09/30 13:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	チャレンジングジャパン事業	のれん	2,894
東京都新宿区	パズル事業	のれん	28,096

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
株式会社イードにおいて、チャレンジングジャパン事業及びパズル事業について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。

2016/09/30 13:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
住民税均等割等	―%		1.30%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	―%		8.27%
税額控除	―%		△0.10%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/09/30 13:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
住民税均等割等	―%		1.11%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	―%		10.72%
連結子会社税率差異	―%		△1.61%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/09/30 13:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,037,363千円(前連結会計年度末3,003,349千円)であり、34,013千円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が53,874千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は1,195,399千円(前連結会計年度末1,117,866千円)であり、77,532千円の増加となりました。主な要因は、事業譲受及び株式取得に伴いのれんが31,534千円増加したこと、投資有価証券が29,900千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,232,762千円(前連結会計年度末4,121,216千円)となり、111,546千円の増加となりました。

2016/09/30 13:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5～15年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/30 13:05