有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
売掛金	2,687千円		2,822千円
貸倒引当金	6,754千円		5,301千円
ポイント引当金	4,050千円		3,301千円
返品調整引当金	7,187千円		1,759千円
賞与引当金	4,481千円		4,840千円
未払事業税	7,275千円		2,813千円
税務上の繰越欠損金	13,081千円		6,913千円
その他	3,163千円		4,440千円
繰延税金資産小計	48,683千円		32,194千円
評価性引当額	△24,981千円		△17,979千円
繰延税金資産合計(流動)	23,702千円		14,215千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	5,259千円		3,700千円
関係会社株式評価損	13,024千円		12,427千円
ソフトウェア	512千円		3,845千円
資産除去債務	9,121千円		9,150千円
資産調整勘定	67,745千円		59,157千円
税務上の繰越欠損金	52,959千円		144,801千円
その他	3,539千円		2,881千円
繰延税金資産小計	152,163千円		235,964千円
評価性引当額	△76,774千円		△147,623千円
繰延税金資産合計(固定)	75,388千円		88,340千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	7,365千円		6,417千円
繰延税金負債合計(固定)	7,365千円		6,417千円
繰延税金資産(固定)の純額	68,022千円		81,922千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	―%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.04%
評価性引当額の増減	―%		△2.03%
住民税均等割等	―%		1.11%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	―%		10.72%
連結子会社税率差異	―%		△1.61%
税額控除	―%		△0.08%
実効税率変更による影響額	―%		1.26%
修正申告による影響額	―%		4.19%
その他	―%		0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		47.12%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,808千円減少し、法人税等調整額が3,808千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
なお、この改正に伴う影響は軽微であります。