有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	106,204	千円		125,746	千円
未払賞与	9,294	千円		30,306	千円
投資有価証券評価損	14,954	千円		27,511	千円
貸倒引当金	11,390	千円		13,633	千円
減価償却費	-	千円		13,356	千円
資産除去債務	12,553	千円		12,584	千円
返品調整引当金	10,451	千円		-	千円
返金負債	-	千円		5,239	千円
長期未払金	3,223	千円		1,814	千円
ソフトウェア	2,903	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金(注)	196,210	千円		235,380	千円
その他	53,074	千円		54,124	千円
繰延税金資産小計	420,261	千円		519,698	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△196,210	千円		△223,380	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,159	千円		△46,628	千円
評価性引当額小計	△237,369	千円		△270,008	千円
繰延税金資産合計	182,892	千円		249,690	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,117	千円		△11,277	千円
その他	△1,779	千円		△967	千円
繰延税金負債合計	△13,897	千円		△12,245	千円
繰延税金資産純額	168,995	千円		237,445	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	4,898	1,706	189,605	196,210
評価性引当額	-	-	-	△4,898	△1,706	△189,605	△196,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,439	1,656	72,075	160,209	235,380
評価性引当額	-	-	-	△1,656	△66,162	△155,561	△223,380
繰延税金資産	-	-	1,439	-	5,912	4,648	12,000

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.63	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04	%		0.12	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%		△0.04	%
住民税均等割等	0.53	%		1.01	%
のれん償却額	2.67	%		1.06	%
持分法による投資損失	0.54	%		0.98	%
連結子会社税率差異	0.29	%		0.35	%
負ののれん発生益	-	%		△0.97	%
子会社の投資に係る税効果	2.07	%		-	%
評価性引当額の増減	△16.99	%		△3.68	%
税額控除	△0.16	%		△0.80	%
その他	0.16	%		△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.73	%		28.59	%