有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
売掛金	2,822千円		2,343千円
貸倒引当金	5,301千円		2,872千円
ポイント引当金	3,301千円		2,485千円
返品調整引当金	1,759千円		3,360千円
賞与引当金	4,840千円		8,727千円
未払事業税	2,813千円		― 千円
税務上の繰越欠損金	6,913千円		2,215千円
その他	4,440千円		3,741千円
繰延税金資産小計	32,194千円		25,746千円
評価性引当額	△17,979千円		△15,030千円
繰延税金資産合計(流動)	14,215千円		10,715千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	3,700千円		3,648千円
関係会社株式評価損	12,427千円		7,133千円
ソフトウェア	3,845千円		7,017千円
資産除去債務	9,150千円		9,171千円
資産調整勘定	59,157千円		47,378千円
税務上の繰越欠損金	144,801千円		68,101千円
その他	2,881千円		3,551千円
繰延税金資産小計	235,964千円		146,001千円
評価性引当額	△147,623千円		△125,416千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,417千円		― 千円
繰延税金資産合計(固定)	81,922千円		20,585千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,417千円		△5,522千円
繰延税金資産(固定)との相殺	6,417千円		― 千円
繰延税金負債合計(固定)	― 千円		△5,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%		△0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%		0.05%
評価性引当額の増減	△2.03%		△20.05%
住民税均等割等	1.11%		△1.12%
のれん償却額	10.72%		△11.58%
のれん減損損失	― %		△28.22%
連結子会社税率差異	△1.61%		― %
税額控除	△0.08%		― %
実効税率変更による影響額	1.26%		― %
修正申告による影響額	4.19%		― %
その他	0.36%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.12%		△30.16%