訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
売掛金	6,411千円
貸倒引当金	3,433千円
ポイント引当金	13,031千円
未払賞与	2,329千円
未払事業税	5,606千円
税務上の繰越欠損金	3,687千円
その他	1,640千円
繰延税金資産小計	36,139千円
評価性引当額	△21,608千円
繰延税金資産合計(流動)	14,531千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	6,053千円
関係会社株式評価損	14,337千円
ソフトウエア	10,787千円
資産除去債務	5,207千円
資産調整勘定	26,928千円
税務上の繰越欠損金	25,565千円
その他	4,141千円
繰延税金資産小計	93,021千円
評価性引当額	△59,763千円
繰延税金資産合計(固定)	33,258千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,857千円
繰延税金負債合計(固定)	2,857千円
繰延税金資産(固定)の純額	30,400千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
評価性引当額の増減	△1.0%
住民税均等割等	0.8%
のれんの償却	3.0%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%

当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
売掛金	4,045千円
貸倒引当金	5,806千円
ポイント引当金	12,552千円
返品調整引当金	11,654千円
賞与引当金	3,736千円
未払事業税	6,353千円
税務上の繰越欠損金	3,702千円
その他	2,935千円
繰延税金資産小計	50,787千円
評価性引当額	△25,381千円
繰延税金資産合計(流動)	25,405千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	5,795千円
関係会社株式評価損	14,353千円
ソフトウェア	4,774千円
資産除去債務	9,952千円
資産調整勘定	81,230千円
税務上の繰越欠損金	24,096千円
その他	4,585千円
繰延税金資産小計	144,788千円
評価性引当額	△54,049千円
繰延税金資産合計(固定)	90,739千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	9,362千円
繰延税金負債合計(固定)	9,362千円
繰延税金資産(固定)の純額	81,377千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
評価性引当額の増減	3.4%
住民税均等割等	0.2%
実効税率変更による影響額	1.6%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,021千円減少し、法人税等調整額が7,021千円増加しております。