有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	428千円		3,101千円
返品調整引当金	3,624千円		6,112千円
賞与引当金	8,365千円		3,736千円
長期未払金	3,513千円		3,223千円
投資有価証券評価損	― 千円		3,531千円
ソフトウェア	3,190千円		3,969千円
資産除去債務	9,355千円		9,483千円
資産調整勘定	24,464千円		104,599千円
税務上の繰越欠損金(注)	77,310千円		74,622千円
その他	23,861千円		21,285千円
繰延税金資産小計	154,113千円		233,666千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△77,310千円		△74,622千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,133千円		△109,226千円
評価性引当額小計	△99,443千円		△183,849千円
繰延税金資産合計	54,670千円		49,816千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,151千円		△3,599千円
その他	△133千円		― 千円
繰延税金負債合計	△4,284千円		△3,599千円
繰延税金資産純額	50,385千円		46,217千円

(注)1 評価性引当額が87,093千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定の増加に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	27,837	―	49,473	77,310
評価性引当額	―	―	―	△27,837	―	△49,473	△77,310
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	27,563	―	12,056	35,002	74,622
評価性引当額	―	―	△27,563	―	△12,056	△35,002	△74,622
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%		0.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		△0.12%
住民税均等割等	1.48%		1.88%
のれん償却額	8.02%		7.54%
のれん減損損失	― %		10.26%
持分法による投資損失	― %		4.34%
連結子会社税率差異	0.04%		1.04%
評価性引当額の増減	△10.25%		△5.19%
税額控除	△2.75%		△0.07%
その他	△0.59%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.90%		50.54%