有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	78,972	千円		72,870	千円
未払賞与	8,889	千円		7,264	千円
投資有価証券評価損	76,417	千円		78,790	千円
株式取得関連費用	30,142	千円		36,499	千円
貸倒引当金	13,620	千円		7,560	千円
減価償却費	16,078	千円		16,518	千円
資産除去債務	19,743	千円		20,456	千円
減損損失	3,903	千円		6,414	千円
返金負債	2,194	千円		4,545	千円
長期未払金	4,517	千円		4,297	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	234,791	千円		222,698	千円
その他	50,111	千円		58,364	千円
繰延税金資産小計	539,382	千円		536,280	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△230,145	千円		△48,549	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,665	千円		△136,814	千円
評価性引当額小計 (注)1	△356,810	千円		△185,364	千円
繰延税金資産合計	182,571	千円		350,916	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,267	千円		△10,567	千円
無形固定資産	△33,039	千円		△28,626	千円
その他有価証券評価差額金	△135,355	千円		△192,666	千円
その他	△311	千円		△4,280	千円
繰延税金負債合計	△179,972	千円		△236,141	千円
繰延税金資産純額	2,599	千円		114,775	千円

(注)1.評価性引当額が171,446千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったマイケル株式会社との合併により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が188,605千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,283	73,123	-	54,199	55,735	50,448	234,791
評価性引当額	△1,283	△73,123	-	△54,199	△55,735	△45,802	△230,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,646	4,646

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	28,789	-	55,777	65,516	43,424	29,189	222,698
評価性引当額	-	-	-	△2,061	△36,096	△10,391	△48,549
繰延税金資産	28,789	-	55,777	63,455	7,327	18,798	(c)174,149

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金222,698千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174,149千円を計上しております。当該繰延税金資産174,149千円について主なものは、株式会社イードにおける税務上の繰越欠損金の残高149,380千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年7月に連結子会社であったマイケル株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02	%		3.35	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09	%		△0.19	%
住民税均等割等	1.12	%		2.24	%
のれん償却額	4.44	%		12.95	%
のれん減損損失	-	%		2.13	%
評価性引当額の増減	0.51	%		△4.92	%
税額控除	△1.00	%		△0.01	%
税率変更による影響	△0.24	%		△2.02	%
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	-	%		△72.74	%
その他	△0.92	%		△1.43	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.44	%		△26.06	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,738千円増加し、法人税等調整額が7,322千円、その他有価証券評価差額金が4,584千円それぞれ減少しております。