有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
売掛金	2,343千円		1,718千円
貸倒引当金	2,872千円		1,177千円
ポイント引当金	2,485千円		2,156千円
返品調整引当金	3,360千円		1,986千円
賞与引当金	8,727千円		9,585千円
未払事業税	― 千円		404千円
税務上の繰越欠損金	2,215千円		1,229千円
その他	3,741千円		14,279千円
繰延税金資産小計	25,746千円		32,536千円
評価性引当額	△15,030千円		△2,439千円
繰延税金資産合計(流動)	10,715千円		30,097千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	3,648千円		3,513千円
投資有価証券評価損	― 千円		9,156千円
ソフトウェア	7,017千円		3,218千円
資産除去債務	9,171千円		9,263千円
資産調整勘定	47,378千円		37,985千円
税務上の繰越欠損金	68,101千円		67,204千円
その他	10,684千円		4,541千円
繰延税金資産小計	146,001千円		134,883千円
評価性引当額	△125,416千円		△120,200千円
繰延税金負債(固定)との相殺	― 千円		△4,787千円
繰延税金資産合計(固定)	20,585千円		9,895千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,522千円		△4,787千円
繰延税金資産(固定)との相殺	― 千円		4,787千円
繰延税金負債合計(固定)	△5,522千円		― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.25%		1.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.05%		△0.18%
評価性引当額の増減	△20.05%		△32.11%
住民税均等割等	△1.12%		3.32%
のれん償却額	△11.58%		17.88%
のれん減損損失	△28.22%		29.79%
連結子会社税率差異	― %		2.11%
その他	0.16%		0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.16%		53.22%