有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	92,462	千円		78,972	千円
未払賞与	9,603	千円		8,889	千円
投資有価証券評価損	83,602	千円		76,417	千円
株式取得関連費用	20,402	千円		30,142	千円
貸倒引当金	15,663	千円		13,620	千円
減価償却費	13,898	千円		16,078	千円
資産除去債務	18,926	千円		19,743	千円
減損損失	7,616	千円		3,903	千円
返金負債	9,674	千円		2,194	千円
長期未払金	4,428	千円		4,517	千円
税務上の繰越欠損金 (注)	239,901	千円		234,791	千円
その他	69,659	千円		50,111	千円
繰延税金資産小計	585,842	千円		539,382	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△235,285	千円		△230,145	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,436	千円		△126,665	千円
評価性引当額小計	△358,722	千円		△356,810	千円
繰延税金資産合計	227,119	千円		182,571	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,056	千円		△11,267	千円
無形固定資産	△36,773	千円		△33,039	千円
その他有価証券評価差額金	△52,431	千円		△135,355	千円
その他	△587	千円		△311	千円
繰延税金負債合計	△101,848	千円		△179,972	千円
繰延税金資産純額	125,271	千円		2,599	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,552	72,075	-	52,866	113,408	239,901
評価性引当額	-	△1,552	△72,075	-	△52,866	△108,792	△235,285
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,615	4,615

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,283	73,123	-	54,199	55,735	50,448	234,791
評価性引当額	△1,283	△73,123	-	△54,199	△55,735	△45,802	△230,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,646	4,646

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.02	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14	%		△0.09	%
住民税均等割等	2.12	%		1.12	%
のれん償却額	6.56	%		4.44	%
のれん減損損失	0.51	%		-	%
評価性引当額の増減	9.12	%		0.51	%
税額控除	-	%		△1.00	%
税率変更による影響	-	%		△0.24	%
その他	△0.90	%		△0.92	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.86	%		39.44	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,960千円減少し、法人税等調整額が1,251千円、その他有価証券評価差額金が3,211千円それぞれ減少しております。