有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	125,746	千円		125,962	千円
未払賞与	30,306	千円		5,861	千円
投資有価証券評価損	27,511	千円		26,364	千円
株式取得関連費用	-	千円		19,358	千円
貸倒引当金	13,633	千円		18,230	千円
減価償却費	13,356	千円		15,558	千円
資産除去債務	12,584	千円		18,637	千円
返金負債	5,239	千円		5,747	千円
長期未払金	1,814	千円		17,140	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	235,380	千円		238,364	千円
その他	54,124	千円		47,296	千円
繰延税金資産小計	519,698	千円		538,523	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△223,380	千円		△217,390	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,628	千円		△96,328	千円
評価性引当額小計(注)1	△270,008	千円		△313,718	千円
繰延税金資産合計	249,690	千円		224,804	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,277	千円		△13,092	千円
無形固定資産	-	千円		△41,186	千円
その他有価証券評価差額金	△793	千円		△33,811	千円
その他	△174	千円		△847	千円
繰延税金負債合計	△12,245	千円		△88,938	千円
繰延税金資産純額	237,445	千円		135,866	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△967千円は、「その他有価証券評価差額金」△793千円、「その他」△174千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が43,710千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変わったことによるもの、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,439	1,656	72,075	160,209	235,380
評価性引当額	-	-	-	△1,656	△66,162	△155,561	△223,380
繰延税金資産	-	-	1,439	-	5,912	4,648	12,000

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	586	1,656	72,075	-	164,045	238,364
評価性引当額	-	-	△1,656	△66,162	-	△149,571	△217,390
繰延税金資産	-	586	-	5,912	-	14,474	20,974

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.63	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	%		0.02	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%		△0.07	%
住民税均等割等	1.01	%		1.44	%
のれん償却額	1.06	%		5.05	%
のれん減損損失	-	%		5.93	%
持分法による投資損失	0.98	%		0.17	%
連結子会社税率差異	0.35	%		△0.02	%
負ののれん発生益	△0.97	%		-	%
評価性引当額の増減	△3.68	%		3.49	%
税額控除	△0.80	%		△3.38	%
税率変更による影響	-	%		△6.30	%
その他	△0.07	%		△0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.59	%		40.11	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月25日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,769千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,880千円及び法人税等調整額が19,649千円減少しております。