有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
売掛金	1,718千円		1,687千円
貸倒引当金	1,177千円		428千円
ポイント引当金	2,156千円		2,075千円
返品調整引当金	1,986千円		3,624千円
賞与引当金	9,585千円		8,365千円
未払事業税	404千円		― 千円
長期未払金	3,513千円		3,513千円
投資有価証券評価損	9,156千円		― 千円
ソフトウェア	3,218千円		3,190千円
資産除去債務	9,263千円		9,355千円
資産調整勘定	37,985千円		24,464千円
税務上の繰越欠損金(注)2	68,433千円		77,310千円
その他	18,820千円		20,098千円
繰延税金資産小計	167,419千円		154,113千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 千円		△77,310千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 千円		△22,133千円
評価性引当額小計(注)1	△122,640千円		△99,443千円
繰延税金資産合計	44,779千円		54,670千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,787千円		△4,151千円
その他	― 千円		△133千円
繰延税金負債合計	△4,787千円		△4,284千円
繰延税金資産純額	39,992千円		50,385千円

(注)1.評価性引当額が23,197千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産調整勘定に係る評価性引当額13,521千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額9,156千円を認識しなくなったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	27,837	―	49,473	77,310
評価性引当額	―	―	―	△27,837	―	△49,473	△77,310
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55%		0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%		△0.09%
評価性引当額の増減	△32.11%		△10.25%
住民税均等割等	3.32%		1.48%
のれん償却額	17.88%		8.02%
のれん減損損失	29.79%		― %
連結子会社税率差異	2.11%		0.04%
税額控除	― %		△2.75%
その他	0.00%		△0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.22%		26.90%