- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 214,882 | | 156,435 | |
| 法人税等及び税効果額 | △82,923 | | △57,311 | |
| その他有価証券評価差額金 | 150,768 | | 112,162 | |
| その他の包括利益合計 | 150,768 | | 112,162 | |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,251千円増加し、法人税等調整額が6,835千円、その他有価証券評価差額金が4,584千円それぞれ減少しております。
2026/09/28 13:24- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,738千円増加し、法人税等調整額が7,322千円、その他有価証券評価差額金が4,584千円それぞれ減少しております。
2026/09/28 13:24- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,012,402千円(前連結会計年度末4,638,432千円)であり、373,969千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が204,245千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が112,162千円増加したこと、自己株式が34,089千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/09/28 13:24- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) 連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
2026/09/28 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
