訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退任している者であります。
第3回新株予約権
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退職している者であります。
第4回Aプラン新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第4回Bプラン新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第5回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,036千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退任している者であります。
第3回新株予約権
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退職している者であります。
第4回Aプラン新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第4回Bプラン新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第5回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,762 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年3月28日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 上記以外 (注2) 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 596 |
| 付与日 | 平成18年4月1日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成28年3月25日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退任している者であります。
第3回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年7月31日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 当社子会社監査役 1 上記以外 (注2) 15 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 371 |
| 付与日 | 平成19年8月1日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年8月1日 至 平成29年3月1日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退職している者であります。
第4回Aプラン新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年7月25日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 440 |
| 付与日 | 平成24年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年8月2日 至 平成29年8月1日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第4回Bプラン新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年7月25日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 64 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,333 |
| 付与日 | 平成24年8月1日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年7月26日 至 平成34年7月24日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第5回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月20日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 24 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 18 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 589 |
| 付与日 | 平成25年6月28日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成35年6月15日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 決議年月日 | 平成18年 3月28日 | 平成19年 7月31日 | 平成24年 7月25日 Aプラン | 平成24年 7月25日 Bプラン | 平成25年 6月20日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 596 | 1,398 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 440 | 2,333 | 589 |
| 失効 | ― | 1,027 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 440 | ― | ― |
| 未確定残 | 596 | 371 | ― | 2,333 | 589 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 440 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 440 | ― | ― |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 決議年月日 | 平成18年 3月28日 | 平成19年 7月31日 | 平成24年 7月25日 Aプラン | 平成24年 7月25日 Bプラン | 平成25年 6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 37,500 | 50,000 | 37,000 | 38,000 | 40,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,036千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年3月28日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 上記以外(注2)2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 596 |
| 付与日 | 平成18年4月1日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成28年3月25日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退任している者であります。
第3回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年7月31日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 当社従業員 1 上記以外(注2)15 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 371 |
| 付与日 | 平成19年8月1日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年8月1日 至 平成29年3月1日 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
2.既に退職している者であります。
第4回Aプラン新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年7月25日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 440 |
| 付与日 | 平成24年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年8月2日 至 平成29年8月1日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第4回Bプラン新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年7月25日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 59 当社子会社取締役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,196 |
| 付与日 | 平成24年8月1日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年7月26日 至 平成34年7月24日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第5回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月20日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 22 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 16 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 589 |
| 付与日 | 平成25年6月28日 |
| 権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成35年6月15日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年6月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 決議年月日 | 平成18年 3月28日 | 平成19年 7月31日 | 平成24年 7月25日 Aプラン | 平成24年 7月25日 Bプラン | 平成25年 6月20日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 596 | 371 | ― | 2,333 | 589 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | 137 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 596 | 371 | ― | 2,196 | 589 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 440 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 440 | ― | ― |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 決議年月日 | 平成18年 3月28日 | 平成19年 7月31日 | 平成24年 7月25日 Aプラン | 平成24年 7月25日 Bプラン | 平成25年 6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 37,500 | 50,000 | 37,000 | 38,000 | 40,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,762 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円