繰延税金資産
連結
- 2021年6月30日
- 1億8740万
- 2022年6月30日 +9.11%
- 2億448万
個別
- 2021年6月30日
- 1億8977万
- 2022年6月30日 +9.07%
- 2億699万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/27 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 58,416千円 63,325千円 繰延税金負債合計 △20,109千円 △8,827千円 繰延税金資産の純額 189,774千円 206,995千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/27 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 58,416千円 63,325千円 繰延税金負債合計 △22,560千円 △11,425千円 繰延税金資産の純額 187,402千円 204,481千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- また、一部地域で発生したロックダウンにより海外物流が混乱する中、安定供給を継続するために、一時的に多くの在庫を確保したことによりキャッシュ・フローの面でも影響を受けております。2022/09/27 13:00
現時点で当該影響は一時的なものと想定しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたる場合、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りを変更する可能性があります。
(従業員向け株式給付信託)