有価証券報告書-第30期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	58,416千円	63,325千円
未払事業税	9,818千円	2,388千円
棚卸資産評価損	8,217千円	8,975千円
退職給付引当金	29,653千円	32,499千円
未払手数料	3,483千円	-千円
賞与引当(社保含む)	2,041千円	-千円
関係会社出資金評価損	31,621千円	31,621千円
繰延消費税	1,846千円	2,254千円
訴訟損失引当金	154,170千円	159,977千円
その他	25,333千円	36,591千円
繰延税金資産小計	324,603千円	337,634千円
評価性引当額	△114,719千円	△121,810千円
繰延税金資産合計	209,883千円	215,823千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,785千円	△8,827千円
その他有価証券評価差額金	△833千円	-千円
繰延ヘッジ損益	△14,491千円	-千円
繰延税金負債合計	△20,109千円	△8,827千円
繰延税金資産の純額	189,774千円	206,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	1.9%
外国子会社から受ける剰余金不算入額	△7.8%	△2.8%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
評価性引当額の増減額	△5.3%	1.9%
税額控除	△5.9%	△3.8%
寄附金	8.7%	2.0%
役員賞与	1.6%	1.9%
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除	△7.4%	-%
その他	1.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%	32.2%