有価証券報告書-第25期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,402千円	40,816千円
未払事業税	―千円	5,597千円
棚卸資産評価損	4,984千円	4,810千円
退職給付引当金	18,249千円	20,534千円
未払役員賞与	―千円	2,949千円
未払手数料	4,305千円	4,252千円
関係会社出資金評価損	―千円	14,766千円
繰延消費税	7,188千円	6,121千円
繰越欠損金	45,283千円	―千円
その他	350千円	7,868千円
繰延税金資産小計	122,764千円	107,717千円
評価性引当額	△47,386千円	△65,364千円
繰延税金資産合計	75,378千円	42,353千円
繰延税金負債
未収事業税等	△8,859千円	―千円
資産除去債務	△4,883千円	△4,715千円
その他有価証券評価差額金	△39千円	△900千円
繰延税金負債合計	△13,782千円	△5,615千円
繰延税金資産の純額	61,595千円	36,737千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.0%
外国子会社から受ける剰余金不算入額	―	△10.6%
住民税均等割等	―	0.8%
評価性引当額の増減額	―	4.0%
税額控除	―	△4.4%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。