有価証券報告書-第28期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	48,882千円	53,649千円
未払事業税	5,011千円	9,507千円
棚卸資産評価損	23,309千円	10,859千円
退職給付引当金	25,837千円	27,127千円
未払手数料	3,717千円	3,508千円
関係会社株式評価損	-千円	3,046千円
関係会社出資金評価損	30,381千円	31,621千円
繰延消費税	3,008千円	1,640千円
減損損失	3,011千円	-千円
貸倒引当金	-千円	21,337千円
その他	12,967千円	15,429千円
繰延税金資産小計	156,127千円	177,727千円
評価性引当額	△111,186千円	△130,843千円
繰延税金資産合計	44,940千円	46,884千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,740千円	△4,637千円
その他有価証券評価差額金	△334千円	△332千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△6,323千円
繰延税金負債合計	△5,075千円	△11,292千円
繰延税金資産の純額	39,865千円	35,591千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.0%
外国子会社から受ける剰余金不算入額	△11.0%	△6.6%
住民税均等割等	0.6%	0.4%
評価性引当額の増減額	3.7%	2.7%
税額控除	△2.4%	△1.0%
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	27.4%