有価証券報告書-第27期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	44,325千円	48,882千円
未払事業税	3,704千円	5,011千円
棚卸資産評価損	23,035千円	23,309千円
退職給付引当金	24,220千円	25,837千円
未払手数料	3,789千円	3,717千円
関係会社出資金評価損	21,438千円	30,381千円
繰延消費税	4,792千円	3,008千円
減損損失	―千円	3,011千円
その他	10,378千円	12,967千円
繰延税金資産小計	135,685千円	156,127千円
評価性引当額	△96,388千円	△111,186千円
繰延税金資産合計	39,296千円	44,940千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,547千円	△4,740千円
その他有価証券評価差額金	△1,075千円	△334千円
繰延税金負債合計	△5,623千円	△5,075千円
繰延税金資産の純額	33,673千円	39,865千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	―	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8
外国子会社から受ける剰余金不算入額	―	△11.0
住民税均等割等	―	0.6
評価性引当額の増減額	―	3.7
税額控除	―	△2.4
その他	―	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.8

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。