有価証券報告書-第31期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,325千円	67,626千円
未払事業税	2,388千円	△1,619千円
棚卸資産評価損	8,975千円	8,527千円
退職給付引当金	32,499千円	35,866千円
関係会社出資金評価損	31,621千円	31,621千円
繰延消費税	2,254千円	1,731千円
訴訟損失引当金	159,977千円	-千円
繰越欠損金	-千円	70,108千円
その他	36,591千円	33,404千円
繰延税金資産小計	337,634千円	247,266千円
評価性引当額	△121,810千円	△126,108千円
繰延税金資産合計	215,823千円	121,157千円
繰延税金負債
資産除去債務	△8,827千円	△8,372千円
繰延税金負債合計	△8,827千円	△8,372千円
繰延税金資産の純額	206,995千円	112,785千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	3.1%
外国子会社から受ける剰余金不算入額	△2.8%	△14.3%
住民税均等割等	0.7%	0.6%
評価性引当額の増減額	1.9%	1.1%
税額控除	△3.8%	-%
寄附金	2.0%	2.4%
役員賞与	1.9%	0.8%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	23.9%