有価証券報告書-第23期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,451千円	40,599千円
未払事業税	―千円	19,103千円
棚卸資産評価損	12,104千円	6,691千円
退職給付引当金	8,803千円	16,365千円
未払役員賞与	3,704千円	3,443千円
未払手数料	7,503千円	7,585千円
その他	569千円	111千円
繰延税金資産小計	73,138千円	93,900千円
評価性引当額	△52,556千円	△47,291千円
繰延税金資産合計	20,582千円	46,608千円
繰延税金負債
未収事業税等	△1,621千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△7,035千円	△12,370千円
繰延税金負債合計	△8,657千円	△12,370千円
繰延税金資産の純額	11,924千円	34,238千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―%
住民税均等割等	0.8%	―%
評価性引当額の増減額	2.0%	―%
雇用促進税制による税額控除	△1.2%	―%
その他	0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	35.2%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、税率変更による影響額は軽微であります。