有価証券報告書-第33期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	71,420千円	73,474千円
未払事業税	3,998千円	2,834千円
棚卸資産評価損	12,738千円	7,318千円
退職給付引当金	37,063千円	39,279千円
賞与引当(社保含む)	-千円	17,023千円
関係会社出資金評価損	31,621千円	32,550千円
繰延消費税	1,429千円	1,487千円
貸倒引当金	2,507千円	2,538千円
繰越欠損金	45,260千円	26,849千円
その他	38,142千円	54,493千円
繰延税金資産小計	244,182千円	257,849千円
評価性引当額	△219,881千円	△209,459千円
繰延税金資産合計	24,300千円	48,390千円
繰延税金負債
資産除去債務	△7,850千円	△7,563千円
その他	△3,586千円	△3,850千円
繰延税金負債合計	△11,436千円	△11,414千円
繰延税金資産の純額	12,864千円	36,976千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	8.7%
外国子会社から受ける剰余金不算入額	△17.9%	△21.9%
住民税均等割等	1.6%	2.7%
評価性引当額の増減額	59.4%	△2.8%
税額控除	△3.0%	△7.7%
寄附金	1.3%	2.6%
役員賞与	0.0%	4.8%
役員給与	-%	0.1%
繰越欠損金	-%	△20.2%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.9%	△3.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4
月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。