有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	49,066千円	40,451千円
未払事業税	12,447千円	―千円
棚卸資産評価損	10,569千円	12,104千円
退職給付引当金	8,373千円	8,803千円
未払役員賞与	5,517千円	3,704千円
未払手数料	―千円	7,503千円
その他	292千円	569千円
繰延税金資産小計	86,267千円	73,138千円
評価性引当額	△46,924千円	△52,556千円
繰延税金資産合計	39,343千円	20,582千円
繰延税金負債
未収事業税等	―千円	△1,621千円
その他有価証券評価差額金	△6,498千円	△7,035千円
繰延税金負債合計	△6,498千円	△8,657千円
繰延税金資産の純額	32,845千円	11,924千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.0%
住民税均等割等	―%	0.8%
評価性引当額の増減額	―%	2.0%
雇用促進税制による税額控除	―%	△1.2%
その他	―%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	41.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されております。なお、この変更による影響額は軽微であります。