有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	67,626千円	71,420千円
未払事業税	△1,619千円	3,998千円
棚卸資産評価損	8,527千円	12,738千円
退職給付引当金	35,866千円	37,063千円
関係会社出資金評価損	31,621千円	31,621千円
繰延消費税	1,731千円	1,429千円
貸倒引当金	-千円	2,507千円
繰越欠損金	70,108千円	45,260千円
その他	33,404千円	38,142千円
繰延税金資産小計	247,266千円	244,182千円
評価性引当額	△126,108千円	△219,881千円
繰延税金資産合計	121,157千円	24,300千円
繰延税金負債
資産除去債務	△8,372千円	△7,850千円
その他	-千円	△3,586千円
繰延税金負債合計	△8,372千円	△11,436千円
繰延税金資産の純額	112,785千円	12,864千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	4.9%
外国子会社から受ける剰余金不算入額	△14.3%	△17.9%
住民税均等割等	0.6%	1.6%
評価性引当額の増減額	1.1%	59.4%
税額控除	-%	△3.0%
寄附金	2.4%	1.3%
役員賞与	0.8%	0.0%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	76.9%