有価証券報告書-第26期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,816千円	44,325千円
未払事業税	5,597千円	3,704千円
棚卸資産評価損	4,810千円	23,035千円
退職給付引当金	20,534千円	24,220千円
未払手数料	4,252千円	3,789千円
関係会社出資金評価損	14,766千円	21,438千円
繰延消費税	6,121千円	4,792千円
その他	10,817千円	10,378千円
繰延税金資産小計	107,717千円	135,685千円
評価性引当額	△65,364千円	△96,388千円
繰延税金資産合計	42,353千円	39,296千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,715千円	△4,547千円
その他有価証券評価差額金	△900千円	△1,075千円
繰延税金負債合計	△5,615千円	△5,623千円
繰延税金資産の純額	36,737千円	33,673千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	―
外国子会社から受ける剰余金不算入額	△10.6%	―
住民税均等割等	0.8%	―
評価性引当額の増減額	4.0%	―
税額控除	△4.4%	―
その他	△0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%	―

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。