有価証券報告書-第24期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,599千円	42,402千円
未払事業税	19,103千円	―千円
棚卸資産評価損	6,691千円	4,984千円
退職給付引当金	16,365千円	18,249千円
未払役員賞与	3,443千円	―千円
未払手数料	7,585千円	4,305千円
繰延消費税	111千円	7,188千円
繰越欠損金	―千円	45,283千円
その他	0千円	350千円
繰延税金資産小計	93,900千円	122,764千円
評価性引当額	△47,291千円	△47,386千円
繰延税金資産合計	46,608千円	75,378千円
繰延税金負債
未収事業税等	―千円	△8,859千円
資産除去債務	―千円	△4,883千円
その他有価証券評価差額金	△12,370千円	△39千円
繰延税金負債合計	△12,370千円	△13,782千円
繰延税金資産の純額	34,238千円	61,595千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年7月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、税率変更による影響額は軽微であります。