有価証券報告書-第30期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	58,416千円	63,325千円
未払事業税	9,818千円	2,388千円
棚卸資産評価損	8,217千円	8,975千円
退職給付に係る負債	29,653千円	32,499千円
未払手数料	3,483千円	-千円
繰延消費税	1,846千円	2,254千円
訴訟損失引当金	154,170千円	159,977千円
税務上の繰越欠損金(注)	21,965千円	24,631千円
その他	27,454千円	36,675千円
繰延税金資産小計	315,027千円	330,727千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△21,965千円	△24,631千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,098千円	△90,189千円
評価性引当額小計	△105,064千円	△114,820千円
繰延税金資産合計	209,963千円	215,907千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,785千円	△8,827千円
その他有価証券評価差額金	△833千円	-千円
繰延ヘッジ損益	△14,491千円	-千円
その他	△2,450千円	△2,598千円
繰延税金負債合計	△22,560千円	△11,425千円
繰延税金資産の純額	187,402千円	204,481千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,965千円	21,965千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,965千円	△21,965千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	24,631千円	24,631千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,631千円	△24,631千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用
(調整)		後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	差異が法定実効税率の100分の
持分法による投資利益	△10.6%	5以下であるため注記を省略し
住民税均等割等	0.7%	ております。
評価性引当額の増減額	△1.3%
税額控除	△4.9%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9%