有価証券報告書-第25期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,402千円	40,816千円
未払事業税	―千円	5,597千円
棚卸資産評価損	5,259千円	5,108千円
退職給付に係る負債	18,249千円	20,534千円
未払役員賞与	―千円	2,949千円
未払手数料	4,305千円	4,252千円
繰越欠損金	45,283千円	―千円
繰延消費税	7,188千円	6,121千円
その他	4,050千円	15,478千円
繰延税金資産小計	126,739千円	100,857千円
評価性引当額	△47,386千円	△50,597千円
繰延税金資産合計	79,352千円	50,260千円
繰延税金負債
未収事業税	△8,859千円	―千円
資産除去債務	△4,883千円	△4,715千円
その他有価証券評価差額金	△39千円	△900千円
その他	―千円	△1,651千円
繰延税金負債合計	△13,782千円	△7,266千円
繰延税金資産の純額	65,569千円	42,994千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.6%
持分法による投資利益	―	△12.2%
住民税均等割等	―	0.6%
評価性引当額の増減額	―	3.1%
税額控除	―	△3.4%
その他	―	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	18.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。