有価証券報告書-第27期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	44,325千円	48,882千円
未払事業税	3,704千円	5,011千円
棚卸資産評価損	23,236千円	23,995千円
退職給付に係る負債	24,220千円	25,837千円
未払手数料	3,789千円	3,717千円
繰延消費税	4,792千円	3,008千円
減損損失	―千円	3,011千円
税務上の繰越欠損金	16,783千円	32,504千円
その他	13,655千円	19,822千円
繰延税金資産小計	134,507千円	165,792千円
評価性引当額	△91,733千円	△114,192千円
繰延税金資産合計	42,773千円	51,599千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,547千円	△4,740千円
その他有価証券評価差額金	△1,075千円	△334千円
在外子会社の留保利益	―千円	△5,081千円
為替換算調整勘定	―千円	△7,519千円
その他	△1,677千円	△911千円
繰延税金負債合計	△7,300千円	△18,588千円
繰延税金資産の純額	35,473千円	33,011千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.8%
持分法による投資利益	△15.3%	△9.4%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
評価性引当額の増減額	9.6%	5.5%
税額控除	△3.4%	△2.3%
その他	△2.4%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	26.1%