有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	67,626千円	96,733千円
未払事業税	△1,619千円	3,998千円
棚卸資産評価損	8,527千円	15,396千円
退職給付に係る負債	35,866千円	43,273千円
繰延消費税	1,731千円	1,429千円
税務上の繰越欠損金(注)2	85,364千円	55,731千円
時価評価に係る評価差額	-千円	613千円
その他	33,404千円	47,867千円
繰延税金資産小計	230,900千円	265,044千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,255千円	△55,731千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,487千円	△140,492千円
評価性引当額小計(注)1	△109,743千円	△196,223千円
繰延税金資産合計	121,157千円	68,820千円
繰延税金負債
資産除去債務	△8,339千円	△7,960千円
その他有価証券評価差額金	△33千円	△1,378千円
時価評価に係る評価差額	-千円	△66,196千円
その他	△915千円	△7,808千円
繰延税金負債合計	△9,288千円	△83,344千円
繰延税金資産の純額	111,869千円	△14,524千円

(注)1.評価性引当額が86,523千円増加しております。この増加の主な理由は、当社において、繰延税
金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	6,944	6,030	-	-	2,280	70,108	85,364
評価性引当額	△6,944	△6,030	-	-	△2,280	-	△15,255
繰延税金資産	-	-	-	-	-	70,108	(*2)70,108

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金85,364千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,108千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	6,665	-	-	2,520	1,285	45,260	55,731
評価性引当額	△6,665	-	-	△2,520	△1,285	△45,260	△55,731
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.1%
持分法による投資利益		△21.7%
住民税均等割等		1.3%
評価性引当額の増減額		46.2%
税額控除		△2.6%
繰越欠損金の期限切れ		5.0%
寄付金		1.1%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		64.9%