有価証券報告書-第26期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,816千円	44,325千円
未払事業税	5,597千円	3,704千円
棚卸資産評価損	5,108千円	23,236千円
退職給付に係る負債	20,534千円	24,220千円
未払手数料	4,252千円	3,789千円
繰延消費税	6,121千円	4,792千円
その他	18,427千円	13,655千円
繰延税金資産小計	100,857千円	117,724千円
評価性引当額	△50,597千円	△74,950千円
繰延税金資産合計	50,260千円	42,773千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,715千円	△4,547千円
その他有価証券評価差額金	△900千円	△1,075千円
その他	△1,651千円	△1,677千円
繰延税金負債合計	△7,266千円	△7,300千円
繰延税金資産の純額	42,994千円	35,473千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.7%
持分法による投資利益	△12.2%	△15.3%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
評価性引当額の増減額	3.1%	9.6%
税額控除	△3.4%	△3.4%
その他	△1.9%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%	21.7%